利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ニュースルーム・スタジオ東京（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用いただくものとします。

1. イントロダクションおよび本規約への同意

本規約は、当社が運営するニュースルーム・スタジオ事業（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めるものです。

利用者は、本サービスの申込み、見積書の承諾、発注書の提出、利用開始その他当社が定める方法により、本規約に同意したものとみなされます。

当社は、個別契約書、見積書、発注書、業務仕様書その他の書面（電磁的記録を含みます。）において本規約と異なる定めをした場合、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する主なサービスは、以下の各号に定めるものとします。

• 記者会見・プレスブリーフィングの運営および進行補助
• ライブ配信・オンライン記者発表の技術サポート
• インタビュー収録、番組風コンテンツの制作補助
• ニュース原稿確認用の簡易編集、送出支援
• クロマキー背景を使用した映像収録環境の提供
• メディア対応用の会議室、控室、待機スペース等の提供
• 前各号に付随または関連する業務

当社は、必要に応じて、サービス内容、提供方法、設備仕様、利用可能時間、対応人数、技術要件等を別途定め、または変更することができます。

当社は、法令、施設管理上の理由、設備保全、災害、通信障害、その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部の提供を中止または制限することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

• 法令、公序良俗、本規約および当社の指示を遵守すること
• 申込内容、利用目的、出演者情報、必要機材、配信要件等について正確かつ完全な情報を当社に提供すること
• 第三者の権利（著作権、肖像権、商標権、プライバシー権、営業秘密等）を侵害しないこと
• 収録・配信・撮影・録音・編集・送出に必要な許諾を利用者の責任で取得すること
• 持ち込み機材、データ、原稿、素材等について、ウイルス対策およびバックアップ等の安全管理を行うこと
• 施設、設備、備品、ネットワーク、配線、背景機材等を故意または過失により毀損、汚損、紛失しないこと
• 当社の事前承諾なく、施設の転貸、目的外使用、危険物の持込み、違法行為、迷惑行為をしないこと

利用者は、利用者自身、出演者、関係者、代理人、委託先その他利用者側の関係者の行為について、一切の責任を負うものとします。

利用者の責めに帰すべき事由により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその一切の損害を賠償するものとします。

4. 料金、支払条件および請求

本サービスの料金、料金体系、追加料金、キャンセル料、延長料金、設備利用料、制作費その他の費用は、別途見積書、申込書、個別契約書または当社が定める料金表に従うものとします。

利用者は、当社が発行する請求書に記載された支払期限までに、当社指定の方法により料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。

当社が事前に承諾した場合を除き、支払済み料金は、相殺、差引、返金、支払停止の対象になりません。

支払遅延が生じた場合、利用者は支払期限の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上許容される範囲に限ります。

当社は、利用者の信用状況、利用実績、提供内容、作業負荷その他合理的な理由により、前払金、保証金、追加請求、支払条件の変更を求めることができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者が予約、申込、発注、利用確定後にキャンセルまたは変更を行う場合、利用者は当社所定の手続に従うものとします。

キャンセル料は、原則として以下の基準に従うものとし、個別契約に別段の定めがある場合はそれに従います。

• 利用日の14日前まで：無料または実費相当（当社が既に負担した費用がある場合）
• 利用日の13日前から7日前まで：見積金額の30%
• 利用日の6日前から3日前まで：見積金額の50%
• 利用日の2日前から当日、または無断キャンセル：見積金額の100%

ただし、機材手配、外注費、出演者手配、会場確保、印刷物制作、ネットワーク回線、特別設備の準備等、既に発生した実費については、上記にかかわらず利用者の負担とします。

返金は、法令上必要な場合または当社が別途認める場合を除き、原則として行いません。

天災地変、交通機関の大幅な乱れ、感染症拡大、政府・自治体の要請、設備障害等により当社が提供を停止または延期した場合の取扱いは、当社と利用者が誠実に協議して定めるものとします。

6. 責任の制限

当社は、本サービスを合理的な注意をもって提供しますが、利用者の特定目的への適合性、期待される効果、配信結果、視聴数、報道効果、通信品質、出演者の発言内容等について、明示または黙示の保証を行うものではありません。

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。

当社が法令上責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、当該損害の直接の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。

当社は、間接損害、特別損害、付随損害、逸失利益、データ消失、機会損失、信用毀損、第三者からの請求について、法令上認められる限り責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する文書、映像、音声、デザイン、テンプレート、運営ノウハウ、システム、ソフトウェア、撮影素材、編集成果物等に関する知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。

利用者が当社に提供した原稿、画像、映像、音源、ロゴ、資料その他の素材に関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲で、当該素材を使用、複製、編集、送信、公衆送信、保存することを当社に許諾するものとします。

利用者は、当社の書面による事前承諾なく、当社提供物を複製、転載、改変、再配布、二次利用、公衆送信、商用利用してはなりません。

個別契約において成果物の著作権譲渡または利用許諾を定める場合、その条件は当該契約に従うものとします。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令を遵守し、利用者、出演者、関係者等の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、サービス提供、本人確認、連絡、請求、設備管理、障害対応、品質向上、法令対応のために必要な範囲で個人情報を取得し、利用します。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に開示または提供しません。

利用者は、配信・撮影・収録・録音・オンライン接続を伴う場合、出演者や関係者に対して必要な説明および同意取得を行う責任を負います。

利用者は、個人情報、機密情報、未公開情報、取材メモ、記者情報、映像データ等を取り扱う場合、法令および当事者間の合意に従い適切に管理するものとします。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、感染症、停電、通信障害、交通機関の停止、戦争、暴動、テロ、法令改正、政府命令、ストライキ、サイバー攻撃、設備故障、サプライヤーの遅延その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、停止し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲で利用者に通知し、提供日程の変更、代替手段の提案、部分的履行等について誠実に協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、サービス内容の変更、運用上の必要性、社会情勢の変化その他合理的な理由がある場合、本規約を変更できるものとします。

当社が本規約を変更する場合、当社は変更内容、効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、別段の定めがない限り、効力発生日から適用されるものとします。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上専属管轄が認められない場合は、この限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、請求、予約、キャンセル、個人情報その他に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

• 会社名：株式会社ニュースルーム・スタジオ東京
• 住所：〒107-0052 東京都港区赤坂7-10-12 赤坂Kビル 4F
• メールアドレス：[email protected]
• 電話番号：+81 3 6412 8759

お問い合わせ対応時間、休業日、回答方法は、当社の運用方針に従うものとします。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に効力を有するものとします。

無効または執行不能とされた部分は、法令上許容される限度で、その趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとします。

以上